佐々木朗希の早期メジャー挑戦は、制度の矛盾を浮き彫りにした。若い選手が損をする面と球団の権利が対立している。

現行の25歳ルールは、25歳未満かつNPB在籍6年未満の選手を国際ボーナス枠の対象とする。対象者は原則としてメジャー保証を伴う大型契約を結べず、サインボーナスは球団の残る資金でまかなう形となる。

結果として譲渡金や年俸は抑えられ、球団は若手放出の時期を慎重に判断する。佐々木の事例は、交渉の時期と国際契約期間のずれも問題にした。例えば45日間の交渉で年またぎになれば、契約可能な期間が翌年のプール開始まで待たされる。

一方でルールは若い海外選手の高額獲得を抑え、戦力均衡を守る狙いがある。議論は二つの方向に分かれる。ひとつは制度を維持し国内若手を守る案。もうひとつはNPB出身を別枠にし、若手の移動を促す改正だ。いずれにせよ解決は利害の調整を要する。対話の場で実務的な案を詰めるしかない。

選手の権利保護と球団の育成投資を両立させる仕組みが求められる。短期的には譲渡金の配分見直しや、ポスティング時期の調整など実行可能な手がある。長期的には国際協定の見直しや、NPBとMLBの共同枠設置が議題になるだろう。