ポスティング制度の議論が再燃した。桜美林大教授の小林至氏が年齢と在籍年数で条件化する私案を提示した。具体案は、26歳以上かNPB支配下登録で6年以上のどちらかを満たす場合に限定する案だ。この条件は若手の早期流出で元球団の受け取る譲渡金が相対的に少なくなる問題を是正するねらいがある。

小林氏は譲渡金の一部を高校や大学、育成クラブに配分する枠を作ることを提案した。これはサッカーの連帯貢献金に近い仕組みで、育成への還元を明確にする効果が期待される。さらに、復帰時の保有権や旧球団の取り扱いについてはKBOやCPBLの運用を参照することを示した。

ドラフトの公平性やファン感情を保つことを強調し、実効ある制度設計を求める姿勢が印象的だ。例えば25歳未満やプロ在籍年数が短い選手はMLBとの契約に制限があり、結果として譲渡金が低くなる事例があると指摘した。 ただし、小林氏はKBO方式のように強制する運用は法的な争いに発展する恐れがあると指摘し、慎重な設計を求めた。

制度改定はNPBと球団、選手会の協議が不可欠で、具体的な案は年明け以降の議論になる見通しだ。球界全体で育成還元を進める第一歩となるだろう。注目だ。