侍ジャパンの選手の肖像権をめぐり、日本プロ野球選手会が12球団と日本野球機構に対し、肖像権を選手側へ帰属させるよう要求している。両者の主張は平行線で、交渉がまとまらなければ来年2月（2026年2月）に予定の侍ジャパン合宿に影響が出る可能性がある。

現在は統一契約書16条に基づき、NPBエンタープライズが肖像権を管理している。選手会は同条は侍ジャパンの出場契約には適用されないと主張し、11月の韓国戦でも合宿直前まで協議を続けた。2000年代の訴訟では2010年に最高裁が球団側の管理を認めた判例があるが、今回は選手の権利をより明確にするかが焦点となる。WBCへ向けた準備時期だけに、交渉の行方は注目される。

肖像権の帰属は、ユニホーム写真や広告、グッズやゲームでの利用に関わる。球団側は一括管理で活動や収益を調整できると説明し、選手会は選手個人の権利を守る必要を訴える。合意があれば選手側の同意を得た活用が進み、選手の収入やブランド管理に影響する。合意なければ出場契約や撮影条件の見直しもあり得る。今後は両者の妥協点と法的整理が焦点だ。

関係者は今後の協議結果を注視するとしている。ファンやスポンサーへの影響も念頭にある。