侍ジャパンをめぐり、選手会と日本野球機構（NPB）側が選手の肖像権の帰属を巡って対立している。選手会は侍でプレーする選手の肖像権を選手側に帰属させるよう求め、NPB側は統一契約書第16条に基づき、出場契約でNPBエンタープライズに権利があると説明する。交渉は11月の韓国戦前後から続き、合意に至らなかったため暫定措置で出場契約を結んだ。

合意がないままでは、2026年2月に予定される宮崎合宿や関連グッズ、スポンサー施策に支障が出る恐れがある。過去には2000年代に大きな訴訟があり、2010年に最高裁が球団側の管理を認めた判例がある。法的には争点が多く、選手会の主張が認められるかは不透明である。ただし現実的な解決策としては、代表での利用を限定する短期許諾、利用料の明確化、外部仲裁の導入などが考えられる。スポンサーやパートナー企業は公式な肖像利用を前提に商品や販促を計画するため、権利関係が不明確だと準備に支障が出る。関係者は年明けにも集中協議を行う可能性を示唆しており、現場では早めの決着を望む声が強い。選手と球団、運営側が互いに歩み寄る合意案が鍵だ。早期の協議で透明な合意を作ることが、選手とファン双方の利益につながる。